大丸
高知大丸トップ催しのご案内各階トピックスフロアガイドリンク集企業情報お問い合わせ
サービスガイド
 
公表事項
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
株式会社高知大丸(以下、「当社」といいます。)の個人情報の取扱いについて以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
2.保有個人データの利用目的に関する事項
3.個人信用情報機関の利用および登録に関する事項
4.開示等の求めに応じる手続きに関する事項
5.「保有個人データ」の不開示事由について
6.個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止
7.個人情報に関するお問合せ・開示・訂正・利用停止等の受付窓口
●個人情報の利用目的の公表に関する事項
個人情報を利用する
当社の業務 
利用目的 利用する個人情報
◎クレジットカード・ショッピング 当社との取引の与信判断および与信後の管理のため
◎支払能力に関する情報の取得等
@ABCD
EFGH
◎融資金等金銭貸付業務 各種取引の申込受付、契約締結時(与信を必要とするものを除く)のため
◎取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成等
@AB
  当社のクレジットカード事業、金融事業における市場調査、商品開発のため      
◎アンケート実施、データ分析等
 @A
  当社のクレジットカード事業、金融事業における
新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
宣伝印刷物の送付等の営業案内および指定店から提供を受けた商品情報、生活情報の案内
@A
  ◎DMの送付等  
  ◎お問合せ等の内容確認のため I
●保有個人データの利用目的に関する事項
個人情報を利用する
当社の業務
利用目的 利用する個人情報
◎クレジットカード・ショッピング 当社との取引の与信判断および与信後の管理のため
◎支払能力に関する情報の取得、取引における期日管理、ご利用明細書送付等
@ABC
◎融資金等金銭貸付業務 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には割賦販売法第39条および貸金業の規制に関する法律第30条2項により、契約者の支払能力の調査のため
◎支払能力に関する情報の取得、クレジット契約の申込があった事実の照会および登録等
@ABC
  当社のクレジットカード事業、金融事業における宣伝印刷物の送付等の営業案内。  
◎DMの送付等
@A
  上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行のため
◎本人確認法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託契約の履行、訴訟への対応等
@AB
【利用する個人情報の項目】
@ 各取引所定の申込書に記載された申込者(契約者)の氏名、年齢、生年月日、住所電話番号、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で届け出た事項
A 各取引に関する申込日、契約日、有効期限、商品名、契約額、支払回数
B 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況
C 各取引に関する申込みおよび支払途上における申込者(契約者)の支払能力を調査するため申込者(契約者)が申告した申込者(契約者)の資産、負債、収入、支出、当社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の状況
D 「金融機関等による顧客等の本人確認等および預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に基づいて、申込者(契約者)の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報
E 各取引の規約等に基づき当社が住民票を取得した場合には、その際に取得した情報
F 各取引に関する申込者(契約者)の支払能力を調査するため、申込者(契約者)の源泉徴収表・所得証明等によって収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報
G 官報や電話帳等一般に公開されている情報
H 届出電話の過去5年間の有効性に関する情報
I 電話による会話記録情報(音声)
●個人信用情報機関の利用および登録に関する事項
当社が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
(1)  当社が利用する個人信用情報機関について、クレジットカード申込書、ローン申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
@ 当社が加盟する個人信用情報機関(以下、「加盟信用情報機関」といいます。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」といいます。)にし照会し、本会員の個人情報(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報含みます。)が登録されている場合は、貸金業の規制等に関する法律第30条および割賦販売法第39条の法令等に基づき会員の返済または支払能力の調査の目的に限り、当社がそれを信用取引上の判断(与信判断のほか与信後の管理を含みます。)のために利用すること。
A 取引事実に基づく個人情報が加盟個人信用情報機関に所定の期間登録され、当該機関および提携信用情報機関の加盟会員により自己の取引上の判断のためにこれを利用すること。
B 当社の加盟する個人信用情報機関に登録されている本会員の個人情報に係わる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申し立てを同機関が定める手続および方法によって行うことができます。
(2)  加盟個人信用情報機関、これらに登録する情報、および提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
  株式会社シー・アイ・シー
[主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関]
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル0120-810-414
ホームページアドレス : http://www.cic.co.jp/
【登録される情報とその期間】
@ 本契約に係る申込をした事実   当社が個人信用情報機関に照会した日から6ケ月間
A 本契約に係る客観的な取引事実  契約期間中及び契約終了後5年以内
B 債務の支払を延滞等した事実   契約期間中及び契約終了日から5年間
シー・アイ・シーに登録される情報は下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況となります。
提携する個人信用情報機関は下記のとうりで、加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「B債務の支払を延滞した事実」となります。
【シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関】
1)全国銀行個人信用情報センター
[主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関]
 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
 TEL. 03-3214-5020
 ホームページアドレス : http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
2)株式会社 日本信用情報機構
 〒101-0042 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
 お問い合わせ先:0120-441-481
 ホームページアドレス : http://www.jicc.co.jp/
 ※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
●開示等の求めに応じる手続きに関する事項
当社に対し、法の定めるところにより、自己に関する個人情報について以下の方法により開示請求を行うことが出来ます。
(1)  開示請求の対象者
@ 契約者ご本人
A 未成年者または成年被後見人の法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人)
B 任意代理人(契約者本人が開示請求を委任した方)
(2)  開示請求の対象となる項目
@ 本人の属性
氏名、成年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別等
A 利用等に関する情報
会員番号、契約番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、利用残高、有効期限、利用・支払状況(ご利用明細書に記載された内容)等
(3)  「開示等の請求」の方法
原則、受付は高知大丸本館5階総合カウンターで開示申請者本人を確認の上、開示申請者による所定の「個人情報開示申請書」への記入によりお受けいたします。なお詳細につきましては末尾記載の窓口にご連絡ください。
なお、開示請求の事実確認のため、ご本人に電話連絡をさせていただく場合がございます。
(4)  「開示等の請求」に際して提出していただく書類等
必要となる書類 本人 法定代理人 任意代理人
個人情報開示申請書
本人または代理人自身を証明するための書類 ○注1 ○注1 ○注1
代理人の資格を証明するための書類 ○注2 ○注2
  ◆本人または代理人自身を証明する書類
[注1]:ご本人または代理人自身を証明する書類は、写真付証明書が必要です。写真なし証明書の場合は、2種類以上の添付が必要です。
写真付 写真なし
運転免許証 健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳
外国人登録証明書 厚生年金手帳
写真付住民基本台帳カード 注3:戸籍謄本(抄本)
船員手帳 注3:住民票
その他公的機関が発行する証明書 注3:印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する証明書
[注3]:ご本人または代理人を証明する書類は、発行日から3ケ月以内の書類が必要です。
  ◆代理人の資格を証明するための書類
[注2]:任意代理人による請求の場合、委任状に本人による実印の捺印と印鑑証明が必要です。
代理人 代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ケ月以内)
親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
法定代理人
未成年後見人
本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選任決定書(写し)または後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、または後見登記の登記事項証明書
任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)および本人の印鑑登録証明書
(5)  「開示請求」の申請費用およびその徴収方法
開示手数料(1回申請毎) 開示手数料の徴収方法:事前徴収
来社   500円(税込) 現金(来店の場合のみ)
郵送   500円(税込) 郵便局発行の切手
※返信用として本人宛の郵券を貼った簡易書留の封筒を同封してください
(6)  「開示請求」に対する回答方法等
1) 原則として開示対象となるご本人または法定代理人に対して書面にて回答いたします。
2) 原則として10営業日以内に個人情報開示書を郵送いたします。
(7)  「開示請求に関して取得した個人情報の利用目的」
1) 開示請求に伴い取得した個人情報は、開示請求に必要な範囲のみで取扱います。
2) ご提出いただきました書類は、開示請求に対する回答終了後、3年間保存しその後破棄させていただきます。
●「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知いたします。
なお、不開示の場合でも所定の費用はいただきます。
@ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
A 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れのあるとき
B 申請書に記載されている開示対象者の住所、本人確認のために記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できないとき
C 代理人申請に際して、代理権が確認できないとき
D 所定の申請用紙に不備があったとき
E 開示の請求対象が「保有個人データに」該当しないとき
F 他の法令に違反することとなるとき
●個人情報の内容の訂正、追加、または削除、利用の停止
@ ご本人の個人情報が事実でないことが判明した場合には、当該保有個人データの訂正または削除をさせていただきます。
A 保有個人データの利用の停止を求められ、その求めに正当な理由があることが判明したときは、遅滞なく保有個人データの利用停止を行います。
●個人情報に関するお問合せ・開示・訂正・利用停止等の受付窓口
     下記へお申し出ください。
(株)高知大丸 クレジット担当
〒780-8566 高知市帯屋町1丁目6番1号
電話 088-872-3900
認定個人情報保護団体について
当社は、下記の個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員となっております。
     一般社団法人日本クレジット協会
個人情報に関する相談受付電話:03-5645-3360
 
Copyright (c)  The Kochi Daimaru, Inc. All Rights Reserved. サイトマップ個人情報保護基本方針大丸ホームページのプライバシーポリシーご利用条件